2012年10月18日木曜日

華為技術 対外関係担当副社長 ウィリアム・プラマー氏 発言!

日経CNBC Voice より 文字起こしです。
華為技術 対外関係担当副社長 ウィリアム・プラマー氏 発言!

Q 米議会は「華為は 信用できない」と言及した。
  これを どう受け止めているのか?

確かに 2国間の信頼関係において 課題があると 
超党派の委員会から メッセージが送られた。

ただ 残念ながら 2国間の信頼欠如への対処法は
民間企業を 個別に攻撃するものだった。

華為は 世界150ヵ所で500以上の通信事業者を
顧客とし 総売上高も324億ドルに達した。

我々の製品は 世界的に信頼されており 
セキュリティーと信頼性は 世界的に実証されている。

Q 社内に 中国共産党の委員会が存在しているが
  その理由は何なのか?どのような役割なのか?

全く 合理的な質問だと思うが 華為の従業員は
中国共産党の党員ではないのだ。

企業法では 米国企業も含めて 国内全ての企業において
共産党委員会の設置が義務付けられている。

同じように 華為も共産党委員会を設けている。
だが 事業運営に関与していない。影響力も全くない。

以上でした。
鎌田泰之氏 曰く・・・。

華為は 非上場会社です。それゆえに 
不透明感が付き纏うのは やむを得ないところでしょう。

まして アメリカの政府機関が 海外から サイバー攻撃を 
受ける事もあるだけに 通信分野の安全保障で 
政府議会が神経を尖らせる事は 当然と言えるでしょう。

一方で 圧倒的なコスト競争力がある 中国企業に
アメリカの企業が不利に立たされている事で 今回の報告書
保護主義の匂いがすると指摘する向きもあります。

スパイ活動の証拠を握ったとする委員会が その証拠の多くを
公表しないとした事が その背景にあるようです。

イギリスのファイナンシャルタイムズは 華為に不透明性を
払拭するための 更なる努力を求め アメリカ政府には
保護主義に走らぬよう 自重を促していました。

折しも 株式の上場を目指している華為ですが ここは 
事実無根と否定するばかりではなく 疑惑の払拭に向け 
情報開示で 真摯な努力が求められそうです。

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