日経CNBC Voiceより 文字起こしです。
鎌田泰之氏 曰く・・・。
先日 アメリカ議会下院の情報特別委員会は
中国の通信機器大手HUAWEI と ZTEの部品を
政府の通信システムから排除する事を
求める報告書を公表しました。
更に 両社のアメリカ企業の買収の阻止や
民間企業との取引自粛をも 盛り込んでいます。
両社はともに 世界140ヵ国に進出し 売上高に
占める海外比率は5割を超える グローバル企業です。
その一方で かねてから 中国政府 及び 中国共産党との
結びつきを問題視する声が 上がっていました。
サイバースパイ活動 インターネットを駆使し
中国は 他国の重要な情報を
集めているのではないかと 疑われているのです。
米下院情報特別委員会 委員長 マイク・ロジャース氏 発言!
両社が提出した文書は 委員会の質問に
答えていないし 不正確な記述もある。
中国は サイバースパイ行為を 盛んに行っており
米国企業に 年間3000億ドルの損失を与えている。
また 中国企業は明らかに 政府の保護を受けており
その癒着関係は 未だに 断ち切られていない。
こうした中国企業が 米国の基幹インフラに
参入しようとしているのは 非常に 大きな懸念だ。
我々は 華為の社員をはじめ 豪州や英国などから
同社のスパイ活動について 情報を得ている。
華為の製品だけではなく 他社製品を
使用すべきという勧告には 確信を持っている。
個人データや 国の安全保障を守るには
華為の製品は使用してはならない。
Q こうした勧告により 通信企業は
中国から 報復措置を受けるのでは?
中国は外国企業に報復と 脅しを 繰り返してきた過去がある。
世界で 商売するなら 世界のルールに沿った
行動が必要な事を 中国に理解させるいい機会だ。
以上でした。
鎌田泰幸氏 曰く・・・。
「華為技術のスパイ活動について 情報を得ている。」
この10年で 急成長し スウェーデンのエリクソンに
次ぐ 世界第2位の通信機器メーカーに
今 スパイ疑惑が広がっています。
CEOの任正非氏が 中国人民解放軍出身で 軍と
特別な関係にあると言われており 会長である 孫亜芳氏は
公安当局と繋がっているといった観測が 根強く流れています。
ただ この疑惑は 今に はじまった事ではありません。
2008年 当時 アメリカネットワーク部品大手だった
3COMの買収に乗り出しましたが アメリカ政府が
安全保障上の懸念を 表明した事で 買収を断念!
最近では オーストラリア政府が光ブロードバンド網の
整備計画において 安全保障上の懸念を理由に
10億ドルに上る 華為への発注を見送っています。
当然 華為側は 事実無根として 反発しています。
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