ダラス連銀総裁 リチャード・フィッシャー氏 発言！

日経CNBC　Voice　より　文字起こしです。
鎌田泰幸氏　曰く・・・。

「雇用の最大化と　物価の安定という目標を　
　達成できない状態の中で　使える方策が　
　残っているならば　何でもするのが　我々の義務だ！」

FOMC連邦公開市場委員会で　量的緩和第3弾を決めた後
バーナンキFRB議長は　記者会見で　こう述べています。

景気回復の重要なエンジンの一つである　住宅市場を
てこ入れするため　住宅ローン担保証券を　期限や規模を
決めずに　月400億ドル買い続けるとしたのです。

住宅金利を押し下げ　住宅を買おうか？どうか？
迷っている人々の背中を押したいところでしょう。

経済への波及効果が大きい住宅市場が　
本格的に回復すれば　何れ　雇用の拡大に繋がります。

果たして　そうなるのでしょうか？

QE3の効果について　市場参加者　エコノミスト　アナリスト
金融市場を取り巻く人たちの間で　議論となっています。

ダラス連銀総裁　リチャード・フィッシャー氏　発言！

Q　FOMC会合で　資産効果などについて　
　　どの程度　話し合っているのか？

　　協議の中で　量的緩和が国民生活に浸透するまでに
　　掛かる時間は　どのくらい重要視されているのか？

まず　今回は　住宅ローン担保証券に特化している
経済の3大セクターの中で　不動産は　特に　好調だ。

住宅市場は　底打ちし　回復に向かい始めている。
価格も上昇していて　建設着工も　増加傾向にある。

倫理上　量的緩和は回復を後押ししてくれるはずだ。
実質的には　住宅ローンに掛かる　手数料の埋め合わせだ。

住宅ローン担保証券や　住宅ローンの金利は
FOMC会合後　実際に下落している。

それで　住宅市場が後押しされれば　
消費者信頼感が改善し　消費も上向き始める。

ただ　住宅市場と株式市場への　資産効果はあるが
期待されているほどのものではない。

今　企業にとって　最大の課題は　設備投資と雇用だ。
これらを拡大できる　直接的な政策が求められる。

量的緩和は　間接的な効果があり　重要であるが
私は　設備投資や雇用の拡大を　期待しているのだ。

その意味で　今回の量的緩和の効果は　それほどでない。

以上でした。
鎌田泰幸氏　曰く・・・。

追加の量的緩和を決めた　今回のFOMC！

12人のメンバーのうち
11人が追加緩和に賛成し　1人が反対に回りました。

ハト派とタカ派の勢力図では　バーナンキ議長については
議長という事で　中立とした上で・・・。

金融緩和に前向きなハト派が多く　タカ派は１人だけです。
追加緩和へスムーズに議論が進んだ事が想像できます。

ではここで　投票権を持たない　他の連銀総裁はどうなのか？
タカ派の連銀総裁4人が浮かび上がってきます。

つまり　投票権を持っていないが　量的緩和に疑問を持つ　
あるいは　反対である　総裁が４人もいるのです。

さて　問題は来年です。緩和に懐疑的な総裁が　
これまでの１人から2人に増える事になります。

実は　この差は大きく　その分　議論が紛糾し
バーナンキ議長の手綱捌きが　難しくなるかもしれません。

こうした変化は　金融市場にも
影響を与える可能性が　今後　あります。