ピムコ グローバル株式統括責任者 ニール・カシュカリ氏 発言！

日経CNBC　Voice　より　文字起こしです。
豊嶋広氏　曰く・・・。

8月31日　ワイオミング州ジャクソンホールで
開かれた　FRB連邦準備理事会！

バーナンキ議長の講演を　世界のマーケットが注目しました。
特に　労働市場の改善が重要で　必要に応じ　追加緩和を実施する！

ポイントは　この行に集約されますが　追加緩和をどう捉えるべきか？
マーケット参加者の中でも　意見は分かれました。

まずは　リーマンショックの時　当時のポールソン財務長官を支え
TARP不良債権救済プログラムの責任者でもあった　
この人の話を聞いてみましょう。

ピムコ　グローバル株式統括責任者　ニール・カシュカリ氏　発言！

バーナンキ議長は第1・2弾の追加緩和策の
有効性と必要性について　説得力のある主張をし　
コストやリスクも限定されている事も説明した。

そのため　第3弾の追加緩和策はほぼ確定なものだ。
ただ　流動性供給だけでは　長期的　且　持続的な
実質経済成長を齎す事はできない。

株価は上昇するが　構造的問題の解決にはならない。
FRBの対策は　限られており　財政出動が必要だ。

Q　追加緩和の可能性に　投資家は　どう対応していけばいいのか？

市場は　追加緩和の実施を確実と見ている。
ただ　多額の流動性を市場に放出すれば
株式や高リスク商品などの価格を押し上げる。

その意味で　既に　追加緩和は折り込み済みだ。
追加緩和の落とし穴は　細部に隠れている。
　
高い失業率が改善するまで無制限にバランスシートを
拡大する事になれば　市場の期待を上回り　株価は大きく持ち直す。

ただ　何をしても効果は短期的なものになる。
それには　議会と政府の取り組みが必要だ。

長期的経済成長を促す事も　
失業率を6％以下に押し下げる事もない。

バーナンキ議長は症状を治療しようとしている。
確かに　何もしないよりはましだ。

ただ　バーナンキ議長は　基本的な疾患を
治療する道具がない事を重々に認識している筈だ。

住宅市場は下げ止まりし　改善傾向にあるので
もう　経済の足を引っ張る事はないだろう。

ただ　力強い回復というよりは　小幅な増加に留まる。
まだ　多くの家計は　負債を減らさなければならない。

政府も毎年1兆ドル以上の財政赤字を出している。
財政赤字削減への取り組みが　一旦　始まれば　
米国の経済成長にとって短期的な逆風になるだろう。

以上でした。
豊嶋広氏　曰く・・・。

このインタビューのあと　9月7日発表の雇用統計は　低調に終わり　
マーケットは追加緩和実施の可能性を意識する展開となっています。

さて　リーマンショックの当時は思い切った財政出動と金融緩和が
車の両輪でしたが　今　カシュカリ氏は金融政策の限界　
そして　財政出動の必要性を説いています。

追加緩和で　株価が上昇したとしても　効果は長続きせず
寧ろ　財政赤字削減の取り組みが始まれば　アメリカ経済に
短期的だが逆風になるとも言っています。

そんな　カシュカリ氏も　最近の住宅市場の改善傾向は　認めています。
まだ　力強さに欠けるといった指摘はあるものの　
アメリカ経済の支え役になってきた事は　間違いないでしょう。

次に取り上げるのは　アメリカの新車販売の動きです。
8月は1年前より　2割増え　8月としては　2007年以来の高水準
つまり　リーマンショック前の水準を回復しました。

自動車には　耐用年数があります。
買い控えを続けたら　何れ　買い替えは避けられない。

それが　アメリカの今の新車販売を　支えているのは
確かですが　果たして　それだけなのでしょうか？