2012年11月7日水曜日

前大統領経済諮問委員会 委員長 オースタン・グールズビー氏 発言!

日経CNBC Voice より 文字起こししました。
鎌田泰之氏 曰く・・・。

100年ぶりの“Frankenstorm”がやってくる!

メキシコ湾で発生し 東海岸に上陸したハリケーン「サンディ」
の勢力は 100年に一度と言われるほどの規模となりました。

怪物のように巨大である事から「フランケンストーム」と呼ばれ
ニューヨークを中心に 多くの都市で 交通機関を麻痺させ
株式市場も2日間の取引停止を余儀なくされました。

大きな爪痕を残した「サンディ」
その経済損失額は どのくらいに上るのか?
2兆円~4兆円と メディアによって ばらついています。

前大統領経済諮問委員会 委員長 オースタン・グールズビー氏 発言!

Q ハリケーン「サンディ」は昨年の大型台風
  「アイリーン」の2倍の 被害になるとの予想がある。

  ビジネス損失コストは 300億ドルになるとの
  試算もあるが 現時点での評価は?

今回のハリケーン被害総額が いくらになるのか?
具体的な数値を出すのは 難しい。

過去の経験から言えば 初期の資産よりも
実際の被害額は1.5~2倍に膨れ上がるからだ。

いくらになるか分からないが 某大な額になるだろう。

住まいを失った方々には 痛ましい事だが 
住宅の復興需要はGDPの成長要因として計算される。

短期的には経済活動の押し上げ効果が見られる筈だ。

Q 短期的とは 第4半期末までに プラス効果を織り込めるか?

年末まで 後1ヶ月あまりという 現在 
年内の復興効果を見込むのは 現実的ではない。

サプライチェーンの混乱や 港湾の燃料輸送など
複雑な阻害要因が絡む 問題だからだ。

空港が長期閉鎖となれば マイナスの影響が出る。
すぐに 復興の兆しが出る事はない。

ハリケーン「カトリーナ」以降も 幾多の
大型ハリケーン被害に襲われたが 住宅などの資産に
大きな打撃を与えるものの 再建で経済は 回復するのだ。

以上でした。
鎌田泰之氏 曰く・・・。

再建が必要となり 経済は回復 爪痕の修復に 
ものや人が動き 経済活動が活発化する 
当然 政府は復興予算を組む事になるでしょう。

しかし 今の財政状況からみて 復興に割り当てられる
予算は どのくらいなのか?皆目 不透明です。

2005年のハリケーン「カトリーナ」では 
損失額が 実に 8兆円に上りました。

しかし その後の復興は遅く 48万人いた
ニューオリンズ市民は 34万人にまで減少し 
住宅街の一部は 今やゴーストタウン化しています。

折しも 大統領選の真っ只中 
オバマ大統領は 被災地への対応を最優先!

ロムニー候補も 被災地支援集会を開きました。

カトリーナで対応が遅れた ブッシュ前大統領の
教訓が生きているようです。

しかし 大統領選の勝者が ニューオリンズの
教訓を活かす事ができるのか?

その手腕が問われてきそうです。

ハリケーンへの対応では 国民の78%が
オバマ大統領を 評価しましたが 実は 
その背景には 共和党の州知事の言葉がありました。

2012年11月6日火曜日

交流について・・・。

  「交流する」って、無条件でやったほうがいい。
  ぶつかり合ったり、論争したりする必要はないのです。

先日 ほぼ日刊イトイ新聞 今日のダーリンにおいて
糸井重里氏が 記されていた一文です。

もう 嬉しくて 飛び上がってしまいました。
少し前から この事が気になって仕方なかったのです。

私のブログでも 何度も記していただけに
心から 嬉しく思いました。

最近 SNSを拝見していて 気分が滅入ってくる
ブログが 多くなっているように感じます。

どうして ここまで記すのかしら?
注目を引くため・・・?有名になりたいから・・・?

相手を誹謗抽象する事なく ご自身の意見だけを
記せば 読者には伝わるのではないでしょうか?

相手に わざわざ そんな精神的ダメージを
与えなくても 良いのではないでしょうか?

誰にだって 過ちはあるのでは・・・?
人間なのですもの・・・。

相手を糾弾する事なく 反面教師と
すれば良いのではないでしょうか?

交流は 大切な行為だと思います。

でも 相手に対し優位に立つ事だけを目的に
してしまっては そこで 成長は止まってしまうのでは・・・?

切磋琢磨し合う事で お互いの
成長スピードがアップするのではないでしょうか?

自分がされて不快な行為は 
他人にもしてはいけないのでは・・・?

それを目にしたものまでが 不快に感じていると思います。
せっかく記された 他のブログまで 色褪せてしまっています。

いい年をした大人のやる事ではないように感じます。
「虐め」を 助長 容認している行為としか思えません。

2012年11月5日月曜日

「どうなる尖閣諸島」

リベラルタイム より フリップを 文字起こししました。
この日のテーマは 「どうなる尖閣諸島」でした。

尖閣諸島問題の流れ

1894年~95年 日清戦争
 日本が清から奪ったのは「台湾とその付属島嶼」
 及び 「膨湖列島」。尖閣諸島は含まれない。

1895年1月
 1885年から 1895年まで 調査し尖閣諸島は 
 いずれの 国にも 属していない事を確認。

 日本が「無主の地」尖閣諸島の「先占」を宣言。
 (日本が領有を先主し 沖縄県に編入)

1943年 カイロ宣言
 日本が清から奪った領土を 中国に返還すると定めた。

1945年 ポツダム宣言
 カイロ宣言の履行を 日本は受諾。
 ただし 中国は参加していない。

1969年~70年
 国連が行った海洋調査では 尖閣諸島周辺海域に
 大量の石油埋蔵量の可能性が報告された。

1971年
 中国 台湾が 尖閣諸島の領有権を主張。

1972年 日中国交正常化
 「尖閣諸島問題を話すのはよくない。」(中国 温家宝首相)

1978年 日中平和友好条約締結
 「尖閣諸島問題は 20~30年 放っておこう。」(中国 鄧小平首相)

以上でした。

ゲストの 山田吉彦氏は どこをとっても
尖閣諸島は 日本の領土である事は間違いない!と
仰っておられました。

今後 日本は これらの歴史を 世界に知らせる事で
決着を図って欲しいとの思いを一層強くしました。

外交が下手な日本は 歴史を鑑み 
失敗を繰り返しませんようにと 心より 願っています。

離島防衛訓練中止 米・キャンベル国務次官補が強い不快感示す
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00234578.html

しかし ↑の記事を拝見し 同じ過ちを
繰り返さすのではないかと 不安は募るばかりです。

2012年11月4日日曜日

政治三首!

週刊ニュース新書 あとがき は 「政治三首」でした。

「近いうち」「近い将来」密談の
       国語の課題 正解あらず

「国会の茶番」と哂ふ易けれど
       「茶番」に依りて 我らは暮らす

「指導者に俟つ時代にははやなし」と
       聞けども頼む 民度やいかに

「民の鏡(鑑にあらず)」井澤巨萬夫 からでした。

「政治に対して絶望感を持っている国民が多いように思う。」
と この政治三首を紹介して下さった直後 田勢康弘氏は
ぽつりと この言葉を口にされました。

ゲストの亀井静香氏は それを受け
「そりゃそうでしょ!」と同調され 政治に関し 他人事見たく
考えている国民にも 責任があると言われていました。

仰せの通りに思いました。
あなたを選んだ国民は 現在 大いに反省していると思います。

でも これだけ政治を腐敗させた張本人から
国民に責任転嫁されるとは 思ってもみませんでした。

まずは 自らの行動を振り返り 反省してから 
国民の行動に 言及して欲しかったような・・・。

国民自らが言う分には 同調しますが
政治家から このような言葉を吐かれるとは・・・。

現在は 周囲の意見に耳を傾けつつ
自分の考えを貫く事が 政治家に求められていると思います。

国民 全てが 政治家より劣っているとか 
驕った考え方はなさらない方が賢明かと存じます。

一昔前の 情報を得る事が難しかった時代とは違い
国民の政治 経済レベルは かなり高くなっていると思います。

政治家に騙される国民は かなり減少しているように感じます。
志の高い政治家の出現に 期待しています。

2012年11月3日土曜日

千田潤一氏の言葉・・・。

千田潤一氏の言葉です。

「夢のある人には 希望がある。
 希望のある人には 目標がある。

 目標がある人には 計画がある。
 計画がある人には 行動がある。

 行動のある人には 結果がある。
 結果がある人には 反省がある。

 反省がある人には 進歩がある。
 進歩がある人には 夢がある。」

言われる通りですよね・・・。
私の人生で 足りないもの それは 目標だったような・・・。

目標を立てていたら・・・。
違った人生を送れたかも・・・?

と言いつつ 現在の生活においても
目標がなかったりして・・・。

幼い時からの習性は 中々 変えられません。
田舎の女子には 認められいなかったような気がします。

計画を口にすると 阻止されたり 
馬鹿にされる風潮がありました。

今 現在も これに関しては 現在進行形のような・・・。
女子が超えなくてはならないハードルは 高すぎるような・・・。

誰かがぶち壊さないと いけない事は理解できるのですが
私の力では どうにもできないと諦めていたりします。

残された人生で どこまでやれるか解りませんが・・・。
目標を定めなくては!何て 反省中です。

千田潤一氏の言葉に挑発された 今日の自分です。
反省なくして 進歩はありませんものね・・・。 

2012年11月1日木曜日

エポック・インベストメント・パートナーズ デビット・パール氏 発言!

日経CNBC Voice より 文字起こしです。

エポック・インベストメント・パートナーズ 
共同最高投資責任者 デビット・パール氏 発言!

アップルは 我々が保有する銘柄で 唯一 
消費者の需要が 生産を上回るような企業だ。

iPhone5は 最も 利益率が高い製品だ。
その供給が追いつかず 利益が予想を若干下回った。

次の四半期で どの程度 生産を増やすかは
説明会で明らかになるだろう。

売上140億ドルでも赤字になるアマゾンとは違い
アップルは 大きな利益を出している。

いまだに 20%も成長するような優良企業なのだ。
大きな需要に 嬉しい悲鳴を上げている。

Q 生産が追いつかないのは 中国の工場で
  従業員が 暴動を起こした事も 影響しているのか?

それは不明だが iPhoneの新型機は 技術の
枠を集めたもので バグの検出に時間がかかる。

今回のタッチスクリーン技術は 最先端のもので
しかもほぼ手作業で 組立てが行われている。

作業が滞ったとすれば 影響はあるだろう。
しかし 部品不足などの問題がない工場もある。

また アップルはロボットによる組立てを進めており
将来的には 問題にならないだろう。

以上でした。
鎌田泰幸氏 曰く・・・。

「強すぎるゆえのジレンマ」日経クイックニュースは
アップルの7-9月期決算を こう評しました。

消費者の需要にiPhone5の供給が追いつかない。

独創的な製品を抱えるからこその
ジレンマを浮き彫りにした!としています。

80年代半ば アップルは需要の予測を誤り
パソコンの幕開けとなったマッキントッシュの
大量在庫を抱えた事があります。

結果として それが 創業者スティーブ・ジョブズ氏の追放!
アップル凋落のきっかけとなりました。

いや だからといって アップルは 今後 
凋落に向かうと言っている訳ではありません。

アップルは 買おうか?どうか?迷っている消費者の
背中を押すほどの 潜在需要を掘り起こす強さを持っています。

しかし 過剰な在庫が原因で 衰退に向かった経験がある
アップルにとって できるだけ 在庫は抱えたくない事でしょう。

しかし 既に株価は 需要の取りこぼしを
しないアップルを織り込んでいます。

当面 アップルは市場の描く理想と現実の
狭間で 揺れ動く事になりそうです。

今週の纏めは・・・。

守勢に回るオバマ大統領!
そして 厳しくなるタブレット競争の中 iPad miniで
守勢に回ったとの見方も浮上するアップル!

どちらも 追われるものの宿命を
背負っていると思うのは 私だけでしょうか?

(今週も 素晴らしい番組を放送して頂き ありがとうございました。)

ダウ・ケミカル 会長 兼 CEO アンドリュー・リバリス氏 発言!

日経CNBC Voice より 文字起こしです。
ダウ・ケミカル 会長 兼 CEO アンドリュー・リバリス氏 発言!

景気が上向くには 不透明性の解消が必要だ。
当然 米国では大統領選が鍵となる。

一方 中国では安定に向かう兆候が見えてきた。

中国経済が変容する過程で これほどまで 
成長が落ち込んだのは 意外だった。

世界経済の動向は 来年も 
今年も それほど変わらないだろう。

低成長で企業は 財務体質の強化や 
コスト削減を行い 上昇基調を伺う事になるだろう。

Q 大統領選の話が出たが 「財政の崖」は 
  大統領選の結果に左右されるという事か?

その通りだ。国家財政を再び 
均衡させなくてはならないと考えている。

責任ある財政政策を行う国だと世界に
示すためにも 超党派の合意が必要だ。

企業は 不透明性を嫌うが 今は不必要な不透明性が多い。
去年8月から 不透明な状態が続いている。

債務上限の引き上げ 欧州債務危機 中国の景気減速
そして 「財政の崖」と 信頼を損なう事態が続いている。

これでは 企業投資が落ち込むのは無理はない。
財政再建などで 具体的な政策は出てきていない。

税制改革や 金融規制なども 先が見えない。
豊富な天然ガスをはじめとするエネルギー政策でもだ。

以上でした。
鎌田泰之氏 曰く・・・。

来年初頭 大型減税の期限切れと 歳出の強制削減で
財政支出が 崖のように急減し 
経済は3%程度 マイナス成長を余儀なくされる。

その崖に向かって 時間が経過すれば
するほど 企業マインドは冷え込むだろう。

金融市場が懸念する このシナリオが
115年の歴史を誇る名門企業トップの口から出てくると 

この問題が 如何に 企業の設備投資を
冷え込ませる呼び水になっているかを実感します。

富裕層減税の打ち切りを唱えるオバマ氏!
ひたすら 減税延長を主張するロムニー氏が竦見合う様子は
勝敗が決する大統領選後も続くのか?

債務上限の引き上げ問題で 民主 共和 両党が
避難の応酬合戦となった 去年を思い起こさせます。

1955年 ジェームス・ディーンが映画「理由なき反抗」で
崖に向かって演じたチキンレールが 57年経った今
権力の中枢で 再現されようとしています。